キャリアカウンセラー養成問題労働法規 Career Counseling　キャリアコンサルタント

キャリアカウンセリング・練習問題　　　Career Counseling 　養成問題　

４健康保険法　　　日本の社会保険制度で最も古い歴史を持つ

Q制定、施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大正11年、昭和2年　　社会保険制度の中で最も古い

Q保険料は　　　　　　　　　　　　　　　　　被保険者事業主で折半

Q40歳以上65歳未満の被保険者は別途支払うものは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険料額（折半）

Q第１級から第39級まで39等級に区分されているのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　標準報酬月額

Q医療費何割負担。入院時食事療養費何円負担。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　780円

Q特定療養費、訪問看護療養費の100分の　　が給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０

Q出産育児一時金は一児いくら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30万円

５厚生年金保険法　　労働者とその遺族　　　老齢、障害、死亡

Q当然被保険者は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所単位として適用　６５歳⇒70歳未満

Q老齢厚生年金支給要件は（　）年以上の公的年金加入期間を満たし（　）歳以上に支給　　　　　　　　25　　　65　

Ｑ報酬比例の年金額　算出に係る率は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物価スライド率

強制被保険者は何歳から何歳まで　　　　　　　　　　　　　　　　　20歳以上60歳未満のもの

①サラリーマンやOLは第何号被保険者か　　②サラリーマンの妻は　③自営業者は　　　①2号　②3号　　③1号

老齢基礎年金、20歳から（　）歳までの４０年間のうち（　）年間以上の需給資格期間が必要で（　）歳から支給60、25、65

年金額満額　　　　　　　　　　　　797,000円（保険納付済期間40年間）

この法律は（　　①　）と相まって、（　②　　）の防止のための（　　③　　）の確立、（　④　）の明確化、及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の（　⑤　）と（　⑥　）を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。

① 労働基準法　②労働災害　③危害防止基準　④責任体制　⑤安全　⑥健康

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、作業主任者、安全衛生委員会

Ｑ　特に危険有害な作業についての監督者を何というか　　　　　　　　　　　　　　　作業主任者

８労働者災害補償保険法　（労災保険法）　　　昭和22年労働基準法と同時　全額事業主負担

目的　　　　　　使用者の補償責任をカバー　　業務上の事由と通勤

14 中小企業労働力確保法　　平成3年　　　助成金の措置を通じて支援

②Q国都道府県の行なう職業訓練の設置は　　　　職業能力開発（短期大学）校、公共職業開発施設、

③厚生労働大臣が行なう等級区分して行なう、技能士検定は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技能検定制度

最近の改定　　　　ファイナンシャルプランニング職種他全４種追加

紛争解決　都道府県労働局長の助言、指導勧告。紛争調整委員会による調停

育児休業期間は出生時からいつまで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出生日から1歳に達するまで

介護休業期間は何ヶ月を限度か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3ヶ月限度

Q育児や介護を行なう労働者の時間外労働の制限は　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヶ月24時間　　1年150時間

Q勤務時間短縮措置の対象となる子供の年齢は、また努力義務は　　　　　　　　義務3歳未満の子、努力義務小学校就学時

例題1：企業は業績の悪化、景気後退を受け近年賃金と雇用の両面で厳しい調整をしてきたが、賃金においては主に[　1　]と[　2　]の減少、雇用においては大幅な雇用数の削減が製造業や大企業で行われた。又、反面パート化は進行したがこの狙いは[　3　]や雇用の柔軟性を高めるためである。
答え：1．ボーナス　2．所定外給与(残業手当等)　3．賃金の抑制

Ｑ８時間労働制、週休制、年次有給休暇等国際水準の実現を目指した労働者保護法は　　　　　　　　　　　　　労働基準法

Ｑ職業転換給付金は何法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用対策法

Ｑ教育訓練給付金は何法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険法

Q大量離職届、再就職援助計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用対策法

賃金の中間搾取の禁止　　　　　　　　　　　　労働基準法

報酬受領の禁止　　　　　　　　　　　　　　　職業安定法

埋葬料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険法

年次有給休暇の国際基準　　　　　　　　　　　労働基準法

職業転換給付金　　　　　　　　　　　　　　　雇用対策法

教育訓練給付金　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険法

大量離職届け　（30人以上）　　　　　　　　　雇用対策法

再就職援助計画　　　　　　　　　　　　　　　雇用対策法

シルバー人材センター　高年齢者職業経験活用（雇用安定）センター　　　　高年齢者等雇用安定法

介護休業期間　　　　　　　　　　　　　　　　育児介護休業法

介護保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険法

介護休業給付金　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険法

危害防止基準　　　　　　　　　　　　　　　　労働安全衛生法

均等待遇　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法　

労働憲章　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法　

強行的補充的効力　　　　　　　　　　　　　　労働基準法

労働基準監督機関の設置　　　　　　　　　　　労働基準法

労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する　　　　　　　厚生年金保険法

雇用の安定化を図ること、労働者の能力の開発を図る　　　雇用保険法

労働者の福祉の増進を図る　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険法　　　　

技能検定制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　職業能力開発促進法

職業能力開発校（短期大学校）　　　　　　　　　　職業能力開発促進法　　　　　　

有期労働契約３年、60歳以上5年　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法

労働災害の防止　　　　　　　　　　　　　　　労働安全衛生法

ネガティブリスト方式　　　　　　　　　　　　職業安定法

過労死の予防　　　　　　　　　　　　　　　　労働安全衛生法

有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇　　　　職業能力開発促進法

労働者の募集、紹介、供給　　　　　　　　　　　　　職業安定法

中小企業における雇用管理改善　　　　　　　　中小企業労働力確保法